まちのサステナビリティを共創型で推進する

松本：

モデレータを務めます、松本です。100年間でこの川崎というまちは大きく変化しました。当然ながら、これから100年も続いていくことになります。社会を持続させるという意味合いではサステナビリティ、国連が掲げる指標ではSDGsという言葉もありますよね。これは「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させる開発」の指標なんです。現在と未来の欲求を同時に叶えていく。セッションの前半では、サステナビリティに向けた取り組みや共創での取り組みについて、登壇者のみなさんにご講演いただこうと思います。それでは池田さんからお願いします。

池田：

富士通の池田です。富士通は川崎を起点とした、クロスインダストリーでのSX――サステナビリティ・トランスフォーメーションに取り組んでいます。富士通では今年、グループ全体のマテリアリティを改訂し、解決すべき課題を2種類に定義しました。その中でも川崎で私たちは、「地球環境問題の解決」にフォーカスをした取り組みを行っています。
川崎での取り組みは2021年、川崎市との連携協定を強化するかたちでスタートし、健康、安全・安心、環境、仕事・暮らしの4つの領域でまちづくりをしています。川崎は富士通発祥のまちで、主な活動のフィールドとしているのは武蔵中原にある富士通川崎工場、武蔵小杉・川崎駅、等々力緑地、それから溝の口です。富士通は2ヵ月前、本社を川崎に移転するという発表をさせていただきました。これに伴い、我々は川崎を変革の起点としていこうと考えています。
具体的な取り組みとして、環境アプリ「Green Carb0n Club」を紹介します。環境における社会課題として、市民の環境配慮行動を増やしたいという声を、川崎の様々な方からいただきました。そこで昨年、エコな行動をするとポイントがたまってクーポンや商品と交換できるGreen Carb0n Clubというサービスを立ち上げました。多くの企業に共感いただきまして、川崎というフィールドで、1:1ではなくn:nで関係性を築けるんだと気付かされています。実証の結果、ポイント等の金銭的価値は、行動変容を持続させる観点では課題が残るということで、セガ エックスディーの伊藤さんと共同開発したまちづくりゲーム「Green Carb0n Farm」をGreen Carb0n Club内にリリースしました。一般のゲームにおける課金の代替として、実際のまちでの環境アクションでゲームが進行していきます。これがどのように市民の行動変容に繋がっていくか、今年度はそれを検証していこうと思います。他にもヤマト運輸さんや川崎市と一緒に、物流領域での脱炭素化と物流の2024年問題の両輪での解決に向けたワークショップも実施しました。今後は物流に関わるプレイヤーを集め、n:nの関係性の中で富士通の役割を見つけていきたいです。このようなSXの取り組みを川崎で実現し、川崎をショーケースとして世界中に広げていく思いで、活動したいと考えています。

松本：

ありがとうございました。そうですよね、1つの企業だけではサステナビリティの実現は難しいんですよ。だからこそ横の繋がりを構築していく、そんな発表だったと思います。では次に井田さん、お願いします。

井田：

よろしくお願いします。私からは脱炭素社会実現に向けた川崎市のチャレンジについてご説明します。まず川崎市の問題意識についてですが、来年100周年という節目を迎え、次の100年のため地球温暖化対策は必須だと最重要課題の1つとして取り組んでいます。社会実装まで持っていくことをゴールに定めており、そのためには地域資源という川崎のポテンシャルを活用した上で市民・事業者のみなさまにご参加いただくことが不可欠だと捉えています。現状の温室効果ガスの排出状況ですが、2020年度に2,026万tと政令指定都市で最も多い数字です。やはり産業都市の側面が影響していて、産業系の排出量が全国に比べて多いという実態があります。これに対して2050年には脱炭素、排出量ゼロを目指すとともに、2030年には地域全体で半減しようという高い目標を立てています。具体的には5大プロジェクトでのアクションを考案しました。再エネ、産業系、民生系、交通系、そして市役所自体が何をやるか。この中には今日のテーマである共創とも呼べるような、事業者様との連携の元で実行しているプロジェクトも存在します。ホットな話題としては、10月に川崎未来エナジー株式会社を設立しました。市が主要株主となり、他の企業も株主になったり協力事業者として参入したりしています。エネルギーの問題はいろいろなプレイヤーと組まなければ前に進めないため、こうしたかたちでプロジェクトを進行しています。この会社では脱炭素を目指して電力を供給しながら再エネ普及に取り組み、さらにはプラットフォームとしてさまざまなプロジェクトを組成したいと考えています。もう1つが「脱炭素アクションみぞのくち」と称し、溝の口周辺を脱炭素モデル地区として設定しております。この地区は国からも「脱炭素先行地域」として認定をいただいていて、太陽光発電や蓄電池を導入したり、ソフト面での取り組みも多様に実施しています。地域でプロジェクトを推進するためには推進母体となるプラットフォームが必要不可欠だと考えており、市民・事業者・行政の参画が重要です。そして、参画した主体それぞれにメリットがなければ、プロジェクトは上手くいかないでしょうね。多様な連携の中でプロジェクトを深化させることが社会実装には必要だと思っています。

松本：

自治体だけが何かをやるというわけにもいかないですよね。市民のみなさんも含め、全員が脱炭素を考えて協力していかなければならない。そこがちゃんと繋がっていくことで、市全体が豊かな方向へ向かっていき、未来が見えてくるんだと思います。ありがとうございました。続いて伊藤さん、お願いします。

伊藤：

改めまして、セガ エックスディーの伊藤です。僕自身はセガにゲームプランナーとして入社しました。ゲームそのものは生活になくても困らないけど、ないと寂しい。そういう特性のゲームを社会のいろんなことに活用できないかと、「世界をよくする、衝動をつくろう。」を軸に分社化してセガ エックスディーという会社を立ち上げました。僕らの実践している体験作りでは、「使いたくなる」「やりたくなる」を体験に組み込むことで行動変容を起こすことが重要だと考えています。先ほどご紹介いただいた「Green Carb0n Club」のゲームは、環境アプリとは思えないカジュアルさで、箱庭シミュレーションをベースにしています。一つずつ積み上げていくことで、もっとまちを育てていきたくなる。そことエコアクションを接続することで、ちょっと面倒くさいと思えることでも「やろう」と思えるようになっていきます。自分の近くで起こせる環境行動に挑戦して、クリアしたらゲームの中で報酬がもらえる。それが習慣化に繋がって、日々の生活に組み込まれていく。これが理想的な行動変容ですよね。ぜひゲームが好きな方もそうじゃない方も遊んでいただければと思います。

松本：

ありがとうございます。「環境対策をやってください」と言われてやり始めるのは少し億劫ではあります。でもゲームをやってそれが結果的に環境対策に繋がるとしたら楽しいですよね。こうした楽しいを起点とした活動はどんどん増えてほしいですね。では最後は鈴木さん、お願いします。

鈴木：

ヤマト運輸の鈴木と申します。ヤマトグループ全体のサステナブル経営、その1つである環境領域、また川崎主管支店での地域のリレーションについてもお話しします。昨年5月、ヤマトグループは気候変動緩和に向けた2030年の中期目標とその実現のための主要施策を発表しました。我々物流会社にとっても気候変動問題への取り組みは強く求められています。数値としては2050年に温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ、2030年にGHG自社排出量48％削減を目標とし、主要な取り組みを決定いたしました。ヤマトグループは全国に車両を5万5千台保有していますが、2030年までに小型トラックの約半数である2万台のEV導入を目標に掲げ取り組んでいます。また、太陽光発電を810基導入、ドライアイスの使用量をゼロにするオペレーションの構築、再エネ由来電力の使用割合を70％まで引き上げる。これら4つを主要施策として取り組んでいます。EVは今年3月までに約870台導入済で、川崎主管支店ではそのうち48台が高津区を中心に集配業務に使われています。ここからは川崎主管支店の話になります。川崎市および地域のお客様と連携して進めている内容ですが、2022年から川崎が脱炭素先行地域に選ばれ、川崎主管でも取り組みに協力することになりました。
サステナビリティだけでなくお客様の利便性も兼ね備えた取り組みをするために、オープン型宅配便ロッカーの設置を推進しています。利便性向上に加え、不在時の再配達を減らすことで温室効果ガス削減に貢献できるため、248台を駅やスーパーに設置しています。こうしたオープン型宅配便ロッカーの周知や小学校でのEVを使った「クロネコヤマト 環境教室」の実施など、地域と連携した環境対策を行っています。他にもさまざまな方法で意識改革に繋げていければと思っています。

松本：

私も宅配ロッカーは使わせてもらっています。世の中が便利になる中で物流が止まると困りますが、増えれば増えるほど温室効果ガスの排出量は増えていく。だったらEV車や太陽光発電でカバーしようというのがこの取り組みですよね。世の中を便利にしながらも環境を良くしていくという活動をされているんだと思います。ありがとうございました。

松本:

今回はサステナブルがテーマでもありますが、いろんな業界が繋がるクロスインダストリー、また環境を考えることは事業を考えることでもあるので、事業創造にも繋がっていきます。これらの成功体験や難しさについて語っていただこうと思います。では池田さんから。

池田:

目の前にいるお客様の課題を解決するのが通常のビジネスの動きだと思うんですが、環境や社会課題をテーマにすると、それでは何も起きない。最初はそこが難しかったですね。それを突破するために重要なのが、共感を集めるということ。「こういうことがやりたい」と旗を立てて、一緒にやりたい企業と事業を作っていく。これがやるべきことなのかなと。

伊藤:

ゲームを作るときも一番最初は結構ゆるい感じでしたね。始動から1年立たずして完成させられたので、共感しているとクイックに動けた部分はあります。

松本:

企業間は壁があるところも多いはずですが、「やってみよう」で進められるのはとてもいいことですよね。伊藤さんは環境対策とゲームアプリというのはすぐに結びついたんでしょうか。

伊藤:

そこはすぐに結びつきましたね。どうしても環境対策の優先順位が下がってしまう自分がいるので。だから同じ考えの人も多いんじゃないかと思ったんです。やらされるのはやっぱり息苦しい。楽しく環境対策できたら幸せだな、というのがお話を聞いたときの感覚ですね。

池田:

企業には市民にやってもらいたい環境行動があって、その行動をしてもらうことで企業のコスト削減や売上アップにも繋がるなら、まさに社会課題と事業課題が繋がる瞬間なのかなとも思いますね。

鈴木:

自分の会社や部署の利益を第一に考えてしまうということもありますが、地域のお客様を起点にするといろんなアイデアが出てきます。地域やお客様の利便性向上を第一に考えることが、結果的には、社会を豊かにし、最終的にお客さまから信頼される企業になる近道なのかなと考えています。

松本:

ちなみにヤマト運輸さんは川崎の市内にも営業所があちこちにありますよね。

鈴木:

そうですね。同時にお客様との接点も多いです。市内の宅急便で1日約10万件。この接点の数が今はヤマトの中だけでの話ですので、ここに付加価値を提供できるかが次の事業創出のヒントにもなってくるかもしれません。

松本:

その接点の中に環境アクションが入ってくると、みなさんの考え方も本当に変わってくるような予感がしますね。井田さんは川崎市としてこれをどう見ますか。

井田:

市民の方との接点は本当にいろいろなかたちがあると思っていまして。皆さん、日々の生活や仕事がある中で、そこに行政だけでアプローチするのはもう不可能ですよね。多様な面から多様なアプローチができるというのはとても重要なことです。だからこそ市民や事業者の方との協働や連携が大切になってくると思います。ゲームの例もそうですけど、川崎にプラットフォームを設けていただいたというのは本当にありがたい話ですよね。このプラットフォームを育て、事業者さんを巻き込むことで新しい接点を創出できるのではないかと期待しています。

松本:

ここまでの100年で川崎市というのは発展してきて、これだけの大都市圏になりました。でも、この先ですよね。ここから100年も持続させることが必要になってきます。ただ持続するだけではなく、発展していきたい。過去100年で文化も大きく変化したわけですし、この先の100年でどんな文化を創っていきたいでしょうか。みなさんには挑戦したいことを聞いていきたいと思います。

伊藤:

やはりこれからの次世代を担うという意味で、若者起点の文化にしていきたいですね。最近10代20代の方と接する機会が多かったんですが、そこで若者の熱意や思いを強く感じました。ビジネスや行政はどうしてもトップダウンになりがちじゃないですか。それなら若者が起点に考えて、上の世代が受け入れていく仕組みが持続型社会には必要かなと思います。

池田:

川崎は若者が元気だなという印象があるので、川崎とも親和性が高いと思いますよ。

伊藤:

自分でやると自分事にしてくれるので、そういう考え方のスイッチがあるといいですよね。

松本:

1964年の日本の平均年齢は27.5歳で、若者が今の日本を創ったといえるくらいなんです。その頃は環境対策への認識はありませんでしたが、今の若者ならきちんと対策は取れるはず。一方で、100年という長いスパンだと市としてのインフラも関わってきます。地域を支えるインフラ、物流業界として鈴木さんはどう考えますか。

鈴木:

川崎市は人口密度の高い都市です。いろんな業者が出入りして、たくさんの問題も起きています。私が創りたいなと思っているのが地下物流の設備。業者が運んでくる荷物を一旦そこに集約して、代表するどこかが各所に配送する。そうすることで渋滞やセキュリティ、環境問題といった諸問題の解消にも繋げられます。ぜひ都市開発の段階から川崎が創っていければ、とてもスマートな物流供給が実現するかなと思っています。

井田:

まさに100年を創るという観点だと今から創っていく必要がありますね。インフラは長期スパンで考えていくことなので、民間だけでも行政だけでも実行できない。みんなで理想のまちを創ろうという発想がないと難しいです。こういう話をみなさんで気軽にできるようになると面白いかもしれませんね。「こういうまちにしたい」という思いを集めて、どういったインフラ整備が必要なのか議論しないといけませんよね。

松本:

いろんなところが入り混じりながら、川崎市がどうなっていけばいいか考える。そうすることで川崎がより良いまちになっていくんだと思います。

伊藤:

ただそうした希望を出していく選択肢を、知らない人が多いようにも感じます。スタートアップの誘致ですとか、新しい力が新しい取り組みをできるようになると、もっと若いアイデアが社会実装に繋がるのでは。

井田:

川崎市はスタートアップ支援にも力を入れています。イノベーションの必要性については、市がその重要性を十分に理解しているまちだと思います。そういった新しい力を川崎へ呼び込めるように、川崎自体がさらに魅力を持たないといけませんね。

池田:

ライフスタイルにいろいろな変化が起きている中で、暮らしに合わせたショーケースを創っていく。川崎にも必要ですし、私もやってみたいと考えています。川崎で創った文化や習慣が広まっていき、そのスタートが川崎なんだ、というイノベーションを生み出せたらいいなと思いますね。